1991-07-04 第120回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（安橋隆雄君） トラクターの車検問題でありますとか、あるいは農業用トラックの車検の期間の問題につきましては、農業団体の方からいろいろ農林省の方にもお話がございますので、そのお話の趣旨を運輸省の方にお伝えしているわけでございます。 私どもといたしましては、車検の問題につきましては、大型トラクターあるいは小型トラクターによって扱いが違っているというような問題あるいは道路にどの程度出て走るかというような
○説明員（安橋隆雄君） トラクターの車検問題でありますとか、あるいは農業用トラックの車検の期間の問題につきましては、農業団体の方からいろいろ農林省の方にもお話がございますので、そのお話の趣旨を運輸省の方にお伝えしているわけでございます。 私どもといたしましては、車検の問題につきましては、大型トラクターあるいは小型トラクターによって扱いが違っているというような問題あるいは道路にどの程度出て走るかというような
○説明員（安橋隆雄君） 農業生産資材の内外価格差の実態でございますが、実は正確な意味ではなかなか比較しにくいわけでございます。品質の違いとか流通形態の違いとか為替レートも変動するようなことでございますが、そういう問題はございますけれども、これをあえて比較してみますと、肥料につきましては、平成二年四月の時点では尿素につきましては日本の方がやや高い、硫安の方では日本の方がやや安いというようなことでございます
○安橋説明員 先生御指摘のように、農業後継者の確保というのは今非常に重要な問題になってまいりました。もう統計を申すまでもなく、非常に、若い農業者が農業につくというケースが残念ながら少なくなってきているわけでございます。しかし、日本の農業を今後とも一億二千万国民の食糧安定供給のもととして発展させていくには、やはり担い手がいなければならないというのはもう御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては
○安橋説明員 先生御指摘のように、稲作の振興というのは価格政策も重要でございますが、逆に申しますと、価格政策だけで稲作の振興ということにはなり得ませんわけでございまして、そのような意味で生産対策、基盤整備でございますとか機械化の推進でございますとか、あるいは経営規模の拡大によります生産コストの低減、あるいはカントリーエレベーターその他の生産調製施設を充実することによりまして、コスト削減、あるいは品質
○安橋説明員 環境に配慮した農業ということは、今の情勢といたしましてはやはり農林水産省として大いに推進し考えていかなければならない一つの行き方だと思っております。いわゆる環境保全型農業でございますが、ただ、そういう環境保全型農業を展開するに当たりましても、つくる農家の気持ちから考えますと、やはりつくる以上は単収を落とさない、減農薬、減肥料も結構なんでございますが、落とさない範囲でどの程度減農薬、減肥料
○説明員（安橋隆雄君） 土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立を新しい食料・農業・農村政策の検討に当たって重要な検討項目であるということに位直づけて検討を始めていることは確かでございます。 ただ現在、残念ながら米につきましては供給力の方が需要を大幅に上回っているという状態が続いておるわけでございます。そういう現実を踏まえまして、この土地利用型農作物等の新たな生産体制の確立の検討項目の一環として今後
○説明員（安橋隆雄君） 農水省といたしましては、ただいまの会計検査院の方から述べられました指摘の趣旨に沿いまして、都道府県に対しまして一つは過剰な資金の保有額があるということでございましたので、保有額の算定の基準を示すということをいたしました。それから、適切な貸付計画を策定いたしまして、県間の資金のアンバランスがなくなるように指導いたしました。それから運用益でございますが、運用益につきましても適切な
○政府委員（安橋隆雄君） 有機農業でございますが、先生今御指摘のように、化学肥料だとか農薬を使用するという現行の農法に対しますアンチテーゼとして生まれてきたものでございまして、現行農法にない長所を有していることは御指摘のとおり事実でございますが、同時に短所も数多くあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、これが現行農法にかわって新しく我が国の農法の主流になるとはちょっと考えにくいところなんでございますけれども
○政府委員（安橋隆雄君） 先生が御指摘のように、日本は沖縄の北緯二十数度から北海道の北緯四十数度まで、緯度にいたしまして二十度ぐらいの間に分布しておりまして、非常に暖かいところ、気候の涼冷なところというようなことで自然条件に富んでいるわけでございます。農業生産の基本は、やはりこういった自然のエネルギーを最大限に利用するということで、その地域地域の自然条件の特性に応じて生産をしていくということが基本であろうかと
○政府委員（安橋隆雄君） 温州ミカンの生食での需要といいますのはこれまで減少してきております。しかし、今後このような温州ミカンの需要というのは維持、増大させていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味では、先生御指摘の需要拡大というのは非常に重要であるというふうに認識しているわけでございます。そのために、まず国民の多様なニーズに対応いたしますような高品質のかんきつ類を生産するとともに、
○政府委員（安橋隆雄君） 本年四月からのオレンジの自由化あるいは来年四月からのオレンジジュースの自由化に備えまして国内のかんきつ対策を従来から講じてきているわけでございますが、一言で申しますと、国際競争にも耐え得る足腰の強い産地育成ということだと思っているわけでございます。 具体的中身は、まず第一点でございますけれども、需給の均衡を図るための園地の転換対策、それから作業道の整備を含みます園地の基盤整備対策
○政府委員（安橋隆雄君） 日本に対しますオレンジの輸出元でございますアメリカのカリフォルニア州におきまして昨年の十二月に大寒波がございまして、それによります生産減少がございました。こういうことがございまして日本に対します輸出量が減っているわけでございます。そういうことで、オレンジの価格はこのところ、四月一日からの自由化時期が過ぎたわけでございますけれども、品薄ということで昨年よりも高い値段がついている
○政府委員（安橋隆雄君） 長期目標の意欲的見通しを達成するためには、先生御指摘のとおり、今の傾向から見ますと相当努力しなければならないというふうに考えているところでございます。特に生産対策といたしまして、日本の世界に冠たる技術で品質のよい繭をつくっていくというための生産対策の充実、これがぜひとも必要であるというふうに考えているところでございまして、そのために今後あらゆる努力を重ねてまいりたい、こういうふうに
○政府委員（安橋隆雄君） 生糸の生産量は、五十一年度は二十八万七千俵でございまして、元年度の生産量が九万八千俵でございます。したがいまして、五十一年を一〇〇といたしますと、平成元年度は三四の水準になっているわけでございます。
○政府委員（安橋隆雄君） 最近の繭及び生糸の生産量、需要量についてのお尋ねでございます。 繭の生産量は平成元年には二万七千トン、平成二年で二万五千トンでございます。これに対しまして生糸の需要の方でございますが、製糸業者から絹織物業者等に引き渡された数量で見ますと、平成元年には十三万俵ということになっておりまして、繭の需要に対する生産の割合は六四％ということになっているわけでございます。 なお、五十一年
○安橋政府委員 ただいま日中の生糸協議についての御質問がございました。平成三生糸年度に日本へ中国からどれぐらいの生糸の輸出をしていただくかということで、その数量についての協議が行われているところでございます。 第一回目の協議は、昨年十二月二十日と二十一日に北京で行われました。第二回の会議は本年でございますが、三月七日、八日に東京で行ったところでございます。 平成二生糸年度につきましては、協定数量
○安橋政府委員 在庫水準でございますけれども、事業団在庫と民間の在庫、当然あるわけでございますが、ただいま私が申しましたのは事業団の方の在庫でございますが、民間在庫と合わせました水準で、現在の在庫というのはほぼ適正ではないかと思っているわけでございます。 それから、ただいま実勢価格の方のお尋ねがございましたけれども、安定上位価格と安定基準価格の中心価格よりもやや上のところで、本日、一万三千三百円程度
○安橋政府委員 まず、生糸の需要でございますけれども、平成元年度が対前年度で需要が三四％減りまして、平成二生糸年度は三年一月まででございますけれども、減りました前年に比べまして同期比でさらに一〇％減っているというような状況でございます。 これに対しまして、生糸の生産でございますが、国内の繭生産が減っているということを受けまして、ここ数年減っているわけでございますが、平成二生糸年度の平成三年一月までの
○安橋政府委員 第一点目の農業後継者、若い農業者育成確保対策で四億二千万の予算でございますが、ふえるかどうかというようなこと、これでふえたと言えるかどうかという御質問でございます。 私どもといたしましては、こういうことをやっている市町村に支援をして、その市町村で二人でも三人でも後継者が残っていただいて、その地域におきます農村社会の活性化に役立っていただければということでやっておりますので、これをやらない
○安橋政府委員 後継者の減少の原因でございますが、これはいろいろございますけれども、やはり一番中心になりますのは、農業自体が若い後継者から見まして、他産業に比べまして魅力が乏しいというところがあるのではないか。それはもちろん所得要因もございましょうし、最近におきます農業の国際化時代というのを受けましていろいろな方法がなされているというのも一つの原因になっているのではないか。一言で言いますと、農業を取
○安橋政府委員 最近におきます農業後継者の確保の状況でございます。 平成元年におきます新規学卒就農者でございますが、二千百人でございます。それから、新規学卒就農者で、他産業にもついているけれども自家農業にもついているという者が二万四千四百人でございます。それから、いわゆるＵターンの方でございますが、一応他産業についておりまして農業の方に帰ってこられたという方が、三十四歳以下の方で二千六百人ということでございます
○安橋政府委員 生産性向上等の加算でございますが、十アール当たり二万円の加算をいたしておるわけでございます。したがいまして、一般作物の場合、基本額一万四千円に二万円の加算をいたしまして三万四千円になるというのがその内容でございます。
○安橋政府委員 水田農業確立対策の後期対策は、平成二年度から実施されているところでございます。 これの基本的考え方といたしまして、私どもは、その前三年間行われました前期対策の基本理念を受け継ぎますとともに、新しく地域の状況を生かした多様な水田農業の展開でございますとか、あるいは効率的な生産単位の形成によります水田農業の生産性の向上、あるいは地域輪作農法の面的拡大といったところに重点を置いて推進しているところでございます
○安橋政府委員 水田農業確立対策でございますが、平成二年度は後期対策の第一年度目ということで、八十三万ヘクタールの目標面積に対しまして八十四万七千ヘクタール、一〇二％の達成率となっているわけで、おかげさまで順調に後期対策が滑り出したわけでございます。 今後のあり方でございますが、今後とも米の需給ギャップが見込まれるというようなことがございますので、水田農業の健全な発展を図るという観点から慎重に検討
○政府委員（安橋隆雄君） 不幸にして農作業で事故が起きました場合の補償問題というのは、私どもといたしましても非常に重要な問題だと思っておりまして、農業機械化促進法に基づきます高性能農業機械導入基本方針でも加入の促進についてうたっておりまして、具体的には中央に関係農業者でございますとか関係機関が一体となります農作業安全対策中央推進会議というようなものを開きまして、農作業事故の補償問題あるいは加入促進問題
○政府委員（安橋隆雄君） 後継者対策といたしまして平成二年度には後継者対策室を設けたところでございますが、平成三年度におきましては市町村が後継者確保のための方針をつくりまして、それに基づきまして後継者になろうとする方々に対します研修でございますとか、あるいは入植型の場合におきましては入植整備事業といったものを具体的にやっていただくというような形で、まさに市町村段階で後継者確保のための対策を講じたいということで
○安橋政府委員 御指摘のとおり、加工に向きますかんきつは、どちらかと申しますといわば生果として売れにくい規格外品の有効利用でございますとか、あるいは生果の価格を安定させるための需給調整上の手段というようなことで位置づけられておるわけでございまして、そういう意味で値段の安い部分でございますので、御指摘のとおり価格安定対策ということは非常に重要だと思っているわけでございます。 それで、これも御指摘のとおり
○安橋政府委員 先生今おっしゃいましたように、長期見通しの基準年でございます昭和六十二年には七四％が果実の自給率ということでございますが、平成十二年には六五％でございます。平成元年現在六七％ということになっているわけでございます。これはかんきつ、ミカンの国内生産量が減っているということが主たる原因でございますが、かんきつにつきましては、先生御案内のとおり表年と裏年がございまして、平成二年が裏年であって
○安橋政府委員 平成元年度の都道府県からの報告によりますと、元年度一年間で全国的に農作物の猿によります被害は、面積にいたしまして三千七百ヘクタール、被害量で五千八百トンということになっております。作物別では、果樹が一番多うございまして、その次に野菜というような順になっておるわけでございます。 これの駆除対策でございますが、植物防疫法で、いわゆる栽培している植物に対します有害動物という中に猿というものも
○安橋政府委員 御指摘のように、農業所得と他産業所得を比べまして、平均的に見ますと、全農家平均では平成元年度で約三八程度ということでございます。ただ、経営形態によりまして、あるいは基幹男子農業者がいるかいないかというようなことで見ますと、かなりその比較の数字が高くなってまいりまして、先生御指摘のように、酪農経営でございますとか、あるいは稲作単一経営でも基幹男子農業者がいるような世帯では一〇〇に近づいているというような
○安橋政府委員 農家子弟で学業を終えて農業に就職した方は、平成元年には、大臣がお答えになりましたように二千百人でございますが、それ以外にいわゆる他の産業についておりまして農業に戻ってこられる、いわゆるＵターンの青年が、平成元年には二千六百人いらっしゃるわけでございます。 それから、先ほど申し上げました新規学卒者のうち、他産業にもついているけれども自家農業にもついている、いわゆる兼業の形で学卒者で農業
○説明員（安橋隆雄君） 中古の農業機械の市場でございますが、例えば東京に一つというようなことでやるのではなくて、大体一般的には県単位あるいは県のうちの主要な農業地帯ごとにというような範囲でやるのが売り手と買い手の中の仲介がうまくいくのではないかというふうにも考えているわけでございます。 その場合に、おっしゃいますような情報でございますが、売り手がどういう機械をどれぐらいの値段でというような情報のシステム
○説明員（安橋隆雄君） 御指摘のように、集団化を行うことによりまして余剰となる農業機械がどのようになるかということが費用の面でも重要なポイントになってくると思うわけでございます。余剰となりました農業機械でございましても、減価償却分が残っているいわば中古農業機械につきましては、他の地域でも有効利用が図られるということでございまして、そういうことでございますと、有償で中古市場で売却することができるというような
○説明員（安橋隆雄君） 先生御指摘のように、平成二年産の大豆の作柄でございますけれども、北陸地方を中心にいたしまして台風、長雨によりましてかなりの被害が出たわけでございます。北陸四県からの報告では、被害面積は一万三千ヘクタール、被害見込み金額四十九億円というふうな報告を受けておるわけでございます。 このような被害に対しまして、基本的には農業災害補償法に基づきます畑作物共済というようなところである程度
○安橋説明員 先生今御指摘の大豆の種子確保のための労作、あるいはすき込みのための労作が大変なものであるというのはおっしゃるとおりかと思います。 ただ、種子確保と申しましても、自家産の種子を選別するという方法もございますし、それから種子生産圃場でとれました種子を購入するという場合もございまして、このような費用につきましては通常の大豆作経営費の一部だというようなことでございますので、これにつきまして特別
○安橋説明員 大豆につきましての被害に対する対策でございますが、農家の方の所得の確保という観点から考えますと、基本的には畑作物共済というような、共済金の支払いという形で補てんされるわけでございますが、これは御案内のとおり任意制度になっておりまして、加入していらっしゃるところはある程度救済できるわけでございますが、加入率が県によってかなり幅がございまして、一番高いところの富山県で六七％ということでございますが
○安橋説明員 平成二年産の大豆の作柄でございますけれども、台風あるいは長雨によりまして北陸地方を中心にかなりの被害が出ているわけでございます。 被害面積でございますが、福井県からの報告によりますと、福井県では二千四百九十ヘクタールで、被害見込み額が十億円、あるいは富山県では被害面積が六千二百五十ヘクタールで、被害見込み金額が三十億円という被害が出ているわけでございます。その他、新潟、石川、滋賀、京都
○政府委員（安橋隆雄君） 予算の点につきましては、ただいま申しましたように単価が高いものに集中いたしまして、面積的には範囲内だけれども足りなくなっておりますので、私どもといたしましては需給均衡回復のために必要な予算についてはその確保に万全の努力をしてまいりたいというふうに考えて、そのために既に財政当局の方とは相談に入っているというような状況でございます。
○政府委員（安橋隆雄君） かんきつの転換対策でございますが、御案内のとおり、昭和六十三年度から平成二年度までの三カ年の計画で行うということで、ただいま二年目を終わりまして第三年度目の最終年度に入っているわけでございます。温州ミカンにつきましては目標といたしましては二万二千ヘクタール、中晩かんについては四千メクタールの転換を図る、こういう目標を立てたわけでございますが、この二年間で二万二千ヘクタールに
○政府委員（安橋隆雄君） 国産のレモンでございますが、輸入が自由化されます前の昭和三十八年には百四十四ヘクタールで千二百トンの生産がございました。しかしながら、三十九年五月に輸入の自由化がございまして、それを契機に生産が減りまして、昭和四十六年には二十二ヘクタール、百四十四ヘクタールから二十二ヘクタールに減ってございます。しかし、その後、国産レモンに対します消費者の評価の見直しというようなことがございまして
○説明員（安橋隆雄君） リンゴに対します防霜ファンの件でございますけれども、ただいま農業生産体質強化総合推進対策の中の落葉果樹産地緊急対策事業という事業で、防霜ファンの設置が防霜効果あるいは経済性から見て適当であるというようなことが認められる地域に限りましては、その導入に対して補助をしているという現状でございます。そういう道が開かれているということでございます。
○説明員（安橋隆雄君） まずリンゴとオレンジジュースについて申し上げます。 自動販売機で小売価格百円で売られておりますリンゴとオレンジの一〇〇％ジュースについてでございますが、二百ミリリットルで売られているものについての聞き取りでは百円の約二割程度、つまり原果汁は二十円程度というふうに聞いております。
○説明員（安橋隆雄君） 雑豆について申し上げ ます。 雑豆につきましては、その需要が近年横ばいでございますので生産制限を実施しているということで、ガット十一条二項に該当するということで決着が図られているわけでございます。ウルグアイ・ラウンドにおきまして米国が雑豆につきましても関税化提案をしているわけでございますが、私どもといたしましては、北海道の畑作農業の重要な輪作体系の中に組み込まれているものであるという
○安橋説明員 農業生産資材の価格は、先生御案内のように、このような農業生産資材をつくっております生産メーカーと、それから農業団体等の販売者との交渉で決められることになっているわけでございます。肥料、農薬、農業機械、農業用ビニールフィルム、農業用ポリエチレンフィルムといったものは、大体一年間ぐらいの取引単位で価格が決められておりまして、現在はこの決められた価格で取引が行われているという現状でございます
○安橋説明員 先生ただいま御指摘いただきましたように、アメリカ産の米とタイ産の米と我が国の米というものをコスト面で比べてみますと、やはりアメリカの経営規模の広さ、あるいはタイにおきます我が国と比べての労賃の格差というものを前提にいたします限り、なかなかその差を埋めることは難しいのではないかというふうに思われます。特に、私ども、我が国の国土条件でいろいろ制約がございますし、やはり土地利用型作物、米のようなものにつきましては
○安橋政府委員 五月二十四日付をもちまして都道府県知事あてに「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」というのを通知いたしたわけでございます。その目的でございますが、ゴルフ場からの農薬によります水質汚濁の防止を図る上で、やはり実態をよく調べなければならないということと、その調べた結果が科学的知見に基づいて果たして人の健康に有害なものが流れてきているのかどうかというような判定の指針というようなものも
○安橋政府委員 ただいま申し上げました一万三千八百検体につきましては、通達が出た以後の調査結果の報告があったものでございまして、それ以後だというふうに御理解いただきたいと思います。 それから予算の方の関係でございますが、これは県の方でお調べいただきましたので、検査自体の費用は環境庁の方で補助をしているわけではございませんが、検査に使われます機器等につきましては、従来から水質検査機器の助成ということで
○安橋政府委員 ゴルフ場から流れ出る水に含まれる農薬についての調査の件でございますけれども、昭和六十三年八月に環境庁の方から都道府県に調査の依頼の通達を出しまして、実態把握に努めていたところでございます。平成二年三月末現在でその調査結果を一応取りまとめたところによりますと、都道府県数で三十都道府県、調査対象となったゴルフ場で三百九十四カ所、調査対象農薬数で七十四種類の農薬、それから総検体数で一万三千八百
○安橋政府委員 地下水の汚染防止も事前の対策としては非常に大切でございますが、既に汚染が出たような場合に、その汚染原因あるいは汚染機構の解明の問題あるいは回復対策をどうするかという問題、これは非常に難しい問題でございますが、大変重要なことだと思っているところでございまして、私どもといたしましては、その調査の中で、費用の面でも負担の少ないような原因究明方法、回復対策を検討していきたいと思っておりますし
○安橋政府委員 先生御指摘のように、海あるいは海水を通じて魚の方にも一部汚染が広がっているということでございまして、政府は関係諸庁が一体となりまして対応しているわけでございます。一部のものにつきましては輸入、製造、販売につきまして規制を加えているところでございますが、その他の有機すず化合物につきましてもさらに調査を進めまして、必要に応じまして対策の強化ということについて検討を進めてまいりたい、このように
○安橋政府委員 有機すず化合物でございますトリブチルすず等の問題につきましては、それが環境に広がりまして海などから検出されているということでございますので、政府といたしましては、関係省庁と連絡をとり合いまして、一つは化審法に基づきます措置をとりますとともに、環境庁におきましては、その汚染の実態をさらに詳しく調査を進めている、それで所要の対策を必要があればさらに講じてまいりたいというふうに考えているところでございます
○政府委員（安橋隆雄君） 環境庁の方で出しました指針値と厚生省の方で出されましたゴルフ場の使用農薬に係る水道水の暫定的な水質目標値との関係は、ちょうど工場、事業場からの排水に係る規制基準と水道水の水質に係る規制基準との間の照応関係と同一ということで、おっしゃいますような意味での十倍という値を決めさせていただいたわけでございます。この事業場からの排出水に係る基準と水道水の規制基準というものの関係は十数年来
○政府委員（安橋隆雄君） ゴルフ場で使用されます農薬の水質汚濁の未然防止という方策を早急に確立しなければならないという緊急の課題に対しまして、五月二十四日付で私どもの方から暫定指針の通達をさせていただいたところでございます。 この暫定指針は、現在得られます農薬に関します知見をもとにいたしまして、医学、薬学あるいは公衆衛生学等の専門家にも意見を聞いて、人の健康にとって安全である農薬のゴルフ場からの排水
○政府委員（安橋隆雄君） 今回の法律改正で定義のところに生活排水の規定を置いているわけでございますが、炊事、洗濯、入浴等、人の生活に伴う排水ということで定義しておりまして、概念的にはし尿も人の生活に伴う排水ということで含まれるわけでございます。 しかしながら、し尿につきましては既に下水道法、建築基準法あるいは浄化槽法によりまして適切に処理されるという法体系ができているわけでございますので、実際上、